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コロナ不況はDXを殺すのか?〜あらためて問われるコロナ禍でのDXの進め方〜

2020年05月19日

新型コロナウイルスが急速に流行し、空港や小売店舗などを中心にさまざまな経済活動がストップしています。そんな中、DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資を縮小したり、先延ばしにする企業も少なくありません。

ここ数年にわたって高まってきたDXの機運は、「コロナ不況」に飲まれて消え去ってしまうのでしょうか?今回は、弊社代表取締役CEOの石井大智に、コロナ不況とDXに対する考えや打開策について、お話を伺いました。

 

石井大智

株式会社STANDARD代表取締役CEO
1995年生まれ、千葉県出身。早稲田大学在学時より、製造業の効率化のための統計解析を学ぶ。東大生のメンバーとともに東大人工知能開発学生団体HAIT Labを設立し、学生AIエンジニア800人の集まるプラットフォームに育てる。AIエンジニアとしてDeep Learningによる医療解析の業務を複数社で経験し、現職。

 

ー新型コロナウイルスの影響はDX市場に対して強い向かい風になっていると感じますが、石井さんはどうお考えですか?

私は追い風と向かい風の両方があると考えています。確かに、不況のときにはDXのような長期的な投資は先延ばしにされる傾向があります。しかし、今回の不況はただの金融不況とは大きく異なります。この不況の原因はあくまで新型コロナウイルスであり、人々が移動や対面ができない条件下で、いかに売上を維持したり経費を抑えたりすることができるかが求められています。

たとえば、ECやWebミーティングのように、人と人の接点がなくても物を売り買いできるようにしたり、さまざまな業務を人がおこなわなくても回るようにすることはデジタル技術の得意分野です。そう捉えると、今は新型コロナウイルスによってDXのニーズがさらに際立ったともいえます。この流れは市場にとっては大きな追い風になります。

 

ーあらためて、いまデジタルトランスフォーメーション(DX)とはそもそも何でしょうか?

実は、世間一般のDXの定義は非常に曖昧で、「デジタルで世の中を良くしていこう」という程度のざっくりしたものです。しかし、このままでは実態がイメージしづらいので、目的に合わせてもう少し絞り込んだ定義を独自につくる必要があると考えています。

 

弊社では「デジタル技術を活用して、顧客に付加価値を与えられる組織・文化を創り続けること」という定義を採用しています。

例えば、これはIoTなどの技術で散在していた情報を収集させたり、AIの推論などによって収集したデータから結論を導き出すことが考えられます。

確かに他にもさまざまな取り組みが考えられますが、メインストリームはデータの活用にあります。いま話題になっているDXのほとんどは、データの収集や推論によって、これまでにできなかった精緻で膨大な意思決定を支援するものです。

例えば、昔のECでは大勢いるユーザーの購買履歴やサイト内の回遊パターンを読み取り、それをリコメンドに役立てていくようなことはほとんどできていませんでした。しかし、いまはAIなどのビッグデータ解析を用いることによって、それが実現しています。

 

ーデータをいかに上手く活用するかが付加価値を高めるカギなんですね。

そうですね。はるか昔から、ビジネスや戦争では情報を制する者が競争を制するといわれています。例えば、ビジネスにおいては顧客がどのようなサービスを求めているのかを知っているかいないかで、非常に大きな差がつきます。その情報を掴んでいる会社はいち早く求められるサービスを提供でき、大きな売上や利益を得られるでしょう。逆に、知らない会社は投資が空振りに終わってしまうでしょう。

現代のビジネスでは、扱う情報が膨大な業務データ中心になってきました。それは、AIやIoTなどの技術が普及したという背景もありますし、ユーザーの嗜好の多様化や人口減少などの問題の圧力を受けていることも要因のひとつです。いまは「デジタルを制する者が付加価値を制する」といえる時代だと考えています。

 

ー企業はDXに何から取り組んだら良いのでしょうか?

DXについてのリテラシーを身につけること、そのために社内向けに啓発をすることだと思います。ここでいうリテラシーには、単なる技術についての知識だけでなく、社内の方々がどんな連携をしていけばいいのか、どんな連携ができないときにDXは失敗してしまうのかという、よくある失敗を認識することも含まれます。

コロナ情勢下で教育から取り組まないといけないというのは、やや悠長に感じるかも知れません。しかし、このステップを飛ばしてしまうと、あとで必ずといっていいほどDX推進は行き詰まります。これは、私たちのサービスが3年弱で350社に採用されたことからも裏付けされています。

事業性の評価や開発も重要ですが、最初のステップはリテラシー教育です。コロナ情勢下だからこそ、空回りせずに着実にDXを進められるアプローチを取らなければいけません。また、DXの推進担当者だけでなく、経営者、現場担当者、人事の方も一緒になって取り組むべきでしょう。

 

ー社内の啓発はどのように進めていくべきでしょうか?

社内で啓発を進めていくためには、私たちが新しくリリースするDXリテラシー講座をぜひご活用いただきたいと思っております。この講座では、他社のデジタル導入事例やIoTやブロックチェーンなどの技術の紹介、簡単に導入できるSaaS系のツールや社内の連携にあたってのよくある失敗を紹介していきます。

DXリテラシー講座はネクストアクションに繋がるような社内啓発に特化しています。これまで提供していたAIリテラシー講座と比較すると、技術知識はより広く浅くなっていて、社内連携の進め方に関する情報量を多くしています。

まだ扱う技術がAIかどうかはっきりしていない場合や、会社を取り巻く環境について広く俯瞰したいという場合に有用です。より深い知識は、必要性がはっきりしてきてからインプットする方が教育効果が高いと考えています。

ぜひ、この講座を活用していただいて、コロナ禍でも着実にDXを推進していただきたいです。

 

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記事を最後まで読んで頂きまして、誠にありがとうございます。

350社以上のデジタル変革を支援させて頂いた中で、DX推進における成功パターンや失敗パターンなどのノウハウが貯まってきました。

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「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションに活動する会社です。独自のデジタル人材コミュニティを武器に法人向けのデジタル人材育成、コンサルティング、ソリューション開発といったサービスを提供しており、創業からわずか2年半で取引企業は350社を超えています。

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