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3年で300社を設立!?STANDARDが構想するBO制度とは?代表に詳細を聞いてみた!

2020年05月19日

今回の記事では、STANDARDを通して実現する社会へのインパクトについてご紹介していきます。
STANDARDの中でも特徴的な募集職種であるBO(Business Owner)制度を中心にうかがいました。

安田光希

株式会社STANDARD 代表取締役CEO
灘中学校時代から株式投資に興味を持ち、世界的なヘッジファンドの創業者Ray Dalioの存在を知って機械学習の世界へ足を踏み入れる。石井・鶴岡とともにHAIT Labを運営しながら、複数のメガベンチャー・スタートアップで事業立ち上げを経験し、現職。

 

自分の会社こそが市場を作っていくぞ、くらいの気概がある人と一緒にやっていきたい


ー現在募集しているBO(Business Owner)制度について教えてください。

BO制度は、端的に言うと「私たちと一緒にデジタル技術に強い業界特化の会社を作りましょう」という制度です。

他の職種のようにSTANDARDの一社員として入社いただくのではなく、STANDARDのアセットを活かしながら、STANDARDでは参入しない新たな市場領域にベットして、ともに成長していく会社の代表者を募集するものです。

代表には新会社の株式を持ってもらい、その代表が今まで培ってきた業界知見や業界ネットワークを武器に、その業界をデジタルで大きく変えるような会社を作る制度です。

ここから3年で300社創ろうと考えています。笑

ー300社ですか…。なぜそんなことを思いついたのですか?

私たちは常に「付加価値」を気にしていますが、デジタルの業界に身を置く私たちが今、付加価値のフロンティアだと考えているのが、まさにこのBC(Business Company:BOが代表になる新会社)が攻め入る領域であり、ここで300社ほど創ることができると考えているためです。デジタル技術によって変えられる領域って山のようにあるんです。

STANDARDが創設された3年前は未だAIなどの技術が多くの事業会社に普及しておらず、どうやって活用するのか、どうやって人材育成するのかに関して、まだ基礎の部分が求められる状況でした。しかし3年が経ち、STANDARDを始めとするAIなど最先端の技術に尖った企業が普及し、事業会社のリテラシーも一定レベルまで向上してきました。

そうした状況下において、多くの事業会社にとって付加価値になりうる企業とは、ある特定の業界や課題に深く理解と実績を持ったデジタルに強い企業なのです。例えば、建設業界で人の安全を確保するために使われる姿勢推定のアルゴリズム、保育園で幼児の睡眠を確認するために使われるもの、スポーツで正しいフォームに修正するために使われるもの、すべて技術のコアは同じです。

しかし、実際にこれらを導入してきちんと普及を進めていくためには、各業界の暗黙知を理解した上で地道に提案活動をしていく必要があります。上述のアルゴリズムを建設会社に導入した企業が、保育園でも同様に普及できるかというと、それは難しいのです。

ですので、業界ごとに新会社をたてて、デジタル技術に強い業界特化の会社を作ることは付加価値が高く、社会への貢献度が大きいことだと考えています。

ーなるほど。それでは、STANDARDの新規事業としてではなく、新たに会社を立てて事業をおこなうのは何か理由があるのでしょうか。

はい、理由はあります。

確かに、多くの会社では企業の新規事業としてその企業内でおこなったり、また新会社を作ったとしても過半数の株式を親会社が保持し、子会社の代表は幾ばくかのストックオプションを持つというような形態をとっていると思います。

しかし、私たちの提唱する「付加価値主義」から考えると、ヒトから付加価値を最大限にまで引き出すことが尊いので、雇われ社長ではなく、オーナーシップを持つことが非常に重要な意味を持つと考えています。

私たちSTANDARDは、石井・鶴岡・安田の3名で21歳の時に起業しましたが、ここまでやってこれたのは能力や実績があったからではなく、自分たちの会社というオーナーシップがあったからこそだと思っています。

ですので、応募いただく方には、自分の会社だと思って、真剣に事業のことを考えていただければと思います。その想いこそが、社会に大きなインパクトを与える会社を作る原動力になるはずです。

ーどのような方に応募していただきたいですか?

大きく3つあります。

1つ目は、大前提ですが、何か一つでもどこかに特化した深い業界知見を持っていることです。自動車、建設、医療、不動産、食品、何でもよいですが、この領域の歴史、市場動向、課題であれば何時間でも話せるというような熱量を持った方だと嬉しいです。実際にスタートする際には、その領域でどのような課題があり、どのようなサービスを展開するのかを主体的に決めていただき、営業・協業のアプローチ、仲間探しも実行いただくので、そのドメインに強い方がよいですね。面談の際には、いくつか試行したい事業モデルの案が出ており、それについてディスカッションするという形だと理想です。

2つ目は、大きな野心があることです。私たちは単に新しい会社を作るのではなく、ある特定業界をデジタル技術によって大きく変化させるようなインパクトのある企業を作りにいきます。それは並大抵のことではありません。ご自身のの個人的な欲求が混じっていても構いません。強い欲求を持って、その業界のNo.1企業になるという志を抱ける方が嬉しいです。

3つ目は、学習スピード、学習体力があることです。デジタル技術習得の鍵と新規事業成功の鍵は似ていて、共に学習能力が命なんですよね。いかに早く新しい技術をキャッチアップできるか、またいかに早く顧客のニーズに合わせたサービスを創れるか、これらは常に好奇心をもって、ゼロからスタートしても専門家と話すことができるようになる力が重要です。例えば、AIのことはよくわからないと言って応募されるのはありえないですね。このご時世、自分の得意な業界に絞れば、AIで何ができそうなのかに関してなど2-3時間も調べれば30くらいアイデアは考えられるはずです。このようなことが当たり前にできる方とご一緒したいですね。

ー最後に、どんな企業を一緒に生み出したいか、BO候補者にメッセージを。

大前提として、STANDARDが培ってきた顧客網・情報網・人材網などを存分に活かせる企業が望ましいですね。私たちは東大HAITというコミュニティ、STANDARDという会社を通して、AIなどのデジタル技術に強い業界に深く根をはってきました。ここで貯めた知見・経験・実績・人材を思う存分活用いただけるというのは、今の時代において圧倒的なアドバンテージを得られるはずです。

その上で、目指す方向性・業種・サービスに関しては、代表の方に決めていただきたいと思っています。自分で愛着と責任を持って決めるということが、挫けそうになったときに前を向くモチベーションにつながります。自分と将来の自分が納得できる会社を創ってください。

また、社会にできるだけ大きな付加価値を提供していただきたいですね。何のために会社を興すのか、それは他の人のためではなく、突き詰めると「自己満足」に過ぎないです。しかし、この世の一番贅沢な「自己満足」とは、自分や自分のチームが顧客に求められ、社会に大きな付加価値を生み出すことだと感じています。

人生一度きり。まだ「自己満足」が足りていない人は、ぜひご一緒しましょう。お待ちしております。

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株式会社STANDARD

「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションに活動する会社です。独自のデジタル人材コミュニティを武器に法人向けのデジタル人材育成、コンサルティング、ソリューション開発といったサービスを提供しており、創業からわずか2年半で取引企業は350社を超えています。

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