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デジタル化で社会はどう変化する?オンライン化との違いから業界のトレンドまで解説!

2020年10月29日

新規事業を立ち上げる際に、アイディアに迷う経験をした方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。そんな時におすすめしたいのが、まずはトレンドを押さえることです。

特にデジタル化を伴う新規事業プロジェクトを考えている企業においては、社会の流れと自社のリソースを掛け合わせた時に何ができるのかを考えることで、価値の高いアイデアを生み出せる可能性が高まります。

そこで今回は、デジタル化の領域において特に注目を集めている「5つの概念」について解説していきます。

デジタル化の本質とは何か?

デジタル化とは「コンピュータが読み取れる0と1の数値に変換すること」を意味します。しかし、数値に転換するだけでは、ビジネスにどんな影響があるのか分かりませんよね。

ビジネス視点から、デジタル化の目的・本質を考えると、もう少し顧客視点に立つ必要があります。デジタル化が顧客の価値になるまでのプロセスを考えると、「あらゆる情報のやりとりをコンピュータを介して行うことができる形にし、物理的に離れた状態にあるモノ同士をつなげることで新たな価値を創造していくこと」がデジタル化の目的・本質だと言えます。

 

例えば、インターネットは様々な場所に散らばっている情報を、どんな場所からもアクセスできるようにしたことで、いつでも誰とでも連絡が取れるようになったり、分からないことを調べられたりと、ユーザーが価値を享受できるようになりました。

このように、離れたモノを繋げる技術が進化し、新たな価値を生み出していく流れをデジタル化と捉えると理解がしやすくなります。インターネットやクラウド、AIといった技術は様々な文脈で新しい価値を生み出しています。

一方、デジタル化に似た概念として、オンライン化というものがあります。「オンライン」とは、スマートフォンやPCなどの電子機器がインターネットに接続された状態を意味します。

つまり、「オンライン化」とは、これまでインターネットで繋がっていなかったものをインターネットに繋げて、アクセスできるようにすることを意味します。レジをPOSシステムへ移行することもオンライン化の例ですね。

オンライン化されたものがインターネットを介して他のモノやサービスと繋がり、それらのユーザーに有益な新しい価値を生み出すことで、デジタル化が成功します。ここからは、デジタル化が進み、注目を集めている5つのトピックについてご紹介します。

SaaS:必要なときに必要なだけ使えるオンデマンド型ソフトウェアサービス

最初は、SaaS(Software as a Service)です。ご存知の方も多いかもしれませんが、改めて説明します。

「必要な時に必要な分だけ使う」という概念は「as a Service」と表現されており、SaaSというのは「ソフトウェアを必要な時に必要な分だけ使う」という意味です。

 

代表的なサービスとして、GmailやYahoo!メールがあげられます。馴染みのある方も多いかもしれませんが、私たちはメールというソフトウェアを必要な時に必要な分だけ使うことができますよね。

もしこれらのソフトウェアが無かったら、自分でサーバーを立て、メールの設定をする必要があります。これも「所有から利用へ」という流れの一部です。

SaaSの特徴としては、

・初期費用がかからず利用できる ・利用した分だけ課金される仕組み ・自らで開発・運用体制を持つ必要がない ・様々なPCやスマホからアクセスできる ・インストールやダウンロードの必要がない

というような事があげられます。

このように、各個人で所有する必要があったものを、誰かがまとめてソフトウェアサービスとして提供することで、必要な時に必要な分だけ利用することができるようになるのが、SaaSという概念です。

MaaS:分断されていた交通手段をITでシームレスに繋げるサービス

2つ目は、MaaS(Mobility as a Service)です。

大都市の激しい交通渋滞、自動車から吐き出される温室効果ガス、高齢で運転ができないなど、「移動」に関する社会課題が多く出てきています。

そのような問題を解決する次世代交通システムとして、MaaSという概念があります。

MaaSとは、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのことです。(TIME&SPACEより)

 

(参考・引用:ビジネス+IT)

MaaSではICTの技術を用いることで、電車やバスなどの時刻表と、利用者本人の目的地などの情報を組み合わせ、利用者のニーズに最も合致したサービスの提案や、予約から支払いまでをひとまとめに行う、といったことが可能です。

また、さらに技術が進化して自動運転が実現した世界では、出発地から目的地まで自動的に移動ができることも予想されます。朝の満員電車が解消されたり、長い渋滞が解消されたりと、移動時間がより充実したものとなる未来が想像できます。

先駆けるように、車などの移動手段を個人で所有するというよりは、シェアサイクルやカーシェアなど、必要な時に必要な分だけ使う、「所有から利用」の形に社会の価値観も変化しつつあります。このような「必要な時に必要な分だけ使う」という概念は「as a Service」と表現されています。

自動車領域においてこの概念が浸透した状態、あるいはその過程にあるサービスを「Mobility as a Service」と呼び、もともと離れていた各交通手段を、シームレスに結びつけることで人々の移動に変革を起こすことで注目されています。

OMO:オンラインとオフラインを融合した新しい顧客体験の概念

3つめは、OMO(Online Merges with Offline)です。

OMOは、オンラインとオフラインの融合をベースとした考え方で、「オンラインとオフラインが融合することで新しい顧客体験をつくること」が目的となっています。

従来はO2O(Online to Offline)というオンラインで獲得した情報を、オフラインでの購買行動へ導くということがオンライン化の中で行われてきました。

例えば、ネット上でクーポンを提供し、オフラインの店舗で使用できるようにするような施策です。しかし、あくまで購買行動はオフラインで行われるなど、O2Oではオンラインとオフラインで顧客体験が分断されています。

OMOはそれに留まらず、顧客体験も融合させ、顧客にとってより価値あるものにしようとする考え方です。

 

ひとつの事例として、2018年1月22日にアメリカのシアトルにオープンした「Amazon GO」があります。Amazon GOは、Amazon.comが運営する食料品店です。

私たちは普段買い物をするとき、商品の購入のためにレジに並んで会計をする必要がありますよね。しかしAmazon GOではこの「会計作業」自体をなくしました。欲しい商品を手に取って、ゲートを通るだけで、自動的に会計が行われるようになっています。

店内のカメラで行動を常に捉えて何を手に取ったかを分析して、事前にインストールされたアプリからは顧客情報、購入履歴を把握することが可能です。さらに、集約されたデータを用いて、消費者に有益な情報を届けたり、店内レイアウトを最適化するなどの取り組みが可能になります。

レジで待ったり会計をしたりする必要がなくなることは、顧客にとって全く新しい価値を提供していると言えます。

このように、「オンラインとオフラインが融合することで新しい顧客体験をつくること」をOMOと呼びます。

D2C:生産者が流通業者を挟まずに消費者に直接販売するビジネスモデル

4つめは、D2C(Direct to Consumer)です。

D2Cとは、メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介することなく、自社のECサイトで直接消費者に販売するビジネスモデルのことです。

ここで、通販と何が違うのか?という疑問が湧くと思います。

D2Cというトレンドが発生した背景をみていくと、これまで消費者はテレビCMや新聞、雑誌などのオフライン媒体で情報を得ていましたが、スマホやインターネットの普及によって、多くの人がSNSを使うようになりました。

これまでは、モノを売る際には、リアル店舗に出品するかメディアに広告を出して認知を拡大することが主な方法でしたが、SNSなどのツールによって「メーカーが直接消費者に認知してもらって購買行動を促せる」ようになったというのが、D2Cの背景にあります。

このように、製造から販売を一貫して自社でコントロールすることによって

・中間事業者が減りマージンが削減されるため、より大きな利益が得られる ・自社で広告・販売することで消費者の購買行動を把握しやすい ・モノ売りではなく世界観やライフスタイルを直接伝えることができる

といったメリットがあります。

 

例えば、アメリカのタイム誌が「世界一快適なシューズ」という評価をして世界中で注目を集めているシューズブランドに「Allbirds(オールバーズ)」というものがあります。

創業者は「快適性とサステイナビリティ、そしてデザイン性を兼ね備えたシューズをつくろう」という思いのもと、Allbirdsを立ち上げたそうです。

創業以来2年間で100万足以上を販売し、2020年には原宿に日本第1号店を開店。全世界店舗における売り上げの記録を次々と更新し続けているそうです。

D2Cでは消費者と直接の接点があるため、毎日のようにお客様からのフィードバックが得られます。そこから得た情報をもとに、売れる新商品を次々に出す事ができることも強みであり、実際にAllbirdsでは、ものづくり企業ではあるものの数ヶ月に一回は商品のアップデートを行っているそうです。

このようにD2Cでは、お客様と直接の接点を持ち、フィードバックをもらいながら、短い期間で改善のサイクルをまわしていくことで、「お客様が本当に欲しい商品」を売れるような仕組みを構築することも可能です

Society5.0:政府の提唱する目指すべき未来社会

5つ目のSociety5.0という概念について説明していきます。

Society5.0というのは、政府が「目指すべき未来社会」として提唱している言葉で、センサーとIoTを通じて全てのモノと人が繋がることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会の事を指します。特に、普段我々が生活しているフィジカルな空間と、インターネット上を主とするサイバー空間が融合していくようなイメージです。

これまでの社会は、狩猟社会に始まり、農耕社会、工業社会へと発展してきました。さらにインターネットの登場により、容易に情報の共有が可能な情報社会(Society4.0)に到達してきました。

そして現代の日本における最も大きな社会課題は「少子高齢化」です。労働人口が減り続けている中で、人的リソースの限界が経済発展の限界に直結するという危機をいかに乗り越えるかが重要なテーマになっています。

 

たとえば、モノとインターネットを繋ぐIoTによってその場にいない人が遠隔でモノを操作することが可能になります。これにより、自動運転やドローンによる宅配、遠隔診療などが可能になる他、モノから得られる情報をインターネット内に蓄積してビッグデータ化させ、これをAIでの分析に利用することができるようになります。

このようにデジタル化によって、「今までは離れていたフィジカル空間とサイバー空間が繋がる事で、より新しい価値が実現できるようになる社会」それがSociety 5.0です。

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